金融情勢について
金融庁が初めて自助努力の無い企業を倒産させる旨の意向を示しました。
（平成24年8月）
出典：「平成24事務年度 中小・地域金融機関向け監督方針」より抜粋
借手企業に対して
借手企業が経営課題を認識した上で経営改善、事業再生等に向けて自助努力できるよう、積極的にコンサルティング機能を発揮しているかについて、以下の点に留意して重点的に検証する。
借手企業が事業再生、業種転換、事業承継、廃業等の支援を必要とする状況にある場合や、支援にあたり債権者間の調整を必要とする場合には、判断を先送りせず、外部機関等（※）の第三者的な観点や専門的な知見・機能を積極的に活用しているか。
金融機関に対して
顧客企業との日常的・継続的な取引関係を通じて、経営課題等を把握・分析した上で、例えば以下のようにライフステージ等に応じて適時に最適なソリューションを提案し、それを協働して実行しているか。
顧客企業が、事業再生、業種転換、事業承継、廃業等の支援を必要とする状況にある場合には、外部機関等（※）の第三者的な視点や、専門的な知見・機能を積極的に活用しているか。
※借手企業と金融機関に対し、外部機関（中小企業診断士などの各種士業、コンサルティング会社など）の積極的な活用を促している。
経済改善において認定支援機関の一員として弊所ができること
各種施策などが活用できるようになり、
従来の弊所業務を費用負担を抑えながら提供することが可能となりました。
経営改善計画作成支援フロー
- 被支援企業のデータ収集などの調査・分析
- 経営課題に応じた経営改善計画書の作成支援
- 金融機関との交渉支援（打ち合わせ・協議・同意獲得）
- 経営課題に応じた実行支援
- 【具体的な顧客メリット】
1.金融支援の獲得
2.利益対策支援（売上・原価率・販管費率対策支援）
3.その他、国の施策の活用支援
- モニタリング・アフターフォロー
各主体のメリット
弊所にて経営改善計画を策定した場合、以下のメリットがあります。
| 被支援企業（貴社） | 金融機関 | ||
|---|---|---|---|
| 経営改善計画 | 専門性 | 計画の蓋然性が高い経営改善計画書が作れる（実現可能性が高まる） 金融交渉の支援により両者間のコミュニケーションの促進 ※1 | |
| 費用 | 最大200万円の費用負担減 | 費用負担無し | |
| 中小企業 支援策 | 施策活用ノウハウの習得 | 政府方針に沿った、企業支援の実施 （件数の確認） | |
| 国対策 | 国の方針による施策活用が可能 | 金融監査における蓋然性の確保 | |
| 実現可能性 | 安部中小企業診断士事務所による継続的な実行支援 | ||
| モニタリング | 安部中小企業診断士事務所による継続的な予実管理の実施 | ||
| 業績への貢献 | 借入金 | 返済開始による、新規融資の可能性拡大 | 返済開始による、回収の促進 |
| 債務者区分 | 債務者区分の維持・向上による 取引条件の維持・向上 | 債務者区分の維持・向上による 引当金の増加抑制、削減（収益性の向上） | |
| ※注1 | 財務のみならず収益（マーケティング、組織など）の視点から経営改善計画書を作成するため、その蓋然性が高くなります。 |
| ※注2 | 補助金・助成金の活用は諸条件があり、弊所ではその実行を保証するものではありません。 |
